地域おこし協力隊とは

川本町地域おこし協力隊

「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の振興が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民ニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。

詳しくはこちら(JOINニッポン移住・交流ナビ)

ここ川本町では現在9名の隊員が中学校や高校などの教育機関、農業研修生、デザイナーなど「学び」「交流」を軸とした活動に携わり日々活動しています。

地域を変えていく新しい活動にアナタも挑戦しませんか? 

現在募集中の地域おこし協力隊

平成29年9月13日現在の募集一覧です

募集職種

(1) 農業研修員(新規就農希望者)
  ・種  別:起業型(個人事業主)
  ・採用人数:3名
      ・募集期間:随時
  ・担      当:産業振興課 尾崎
  ・募集の前にコチラへご参加ください
  ・先輩隊員はコチラ

(2) ビジネスプランナー(提案型地域おこし協力隊)
  ・種  別:起業型(個人事業主)
  ・採用人数:1名
  ・募集期間: 随時
  ・担      当:まちづくり推進課 山崎
  ・募集要項、応募用紙は担当者にお問い合わせください

 

募集要項

  雇用型(役場嘱託員) 起業型(個人事業主)
委託期間 着任より最長3年間年度毎の契約更新となりますが、年度途中からの着任も可能
報 酬 等

161,600円/月
地域活動支援費相当額20,000円含
社会保険等
健康保険・厚生年金・雇用保険
勤務時間外での副業相談

161,600円/月
地域活動支援費相当額20,000円含
国民年金・健康保険(自己負担)
その他保険等については、活動支援補助金より支出

活 動 費 活動支援補助金 上限50万円程度/年 活動支援補助金 上限200万円/年 
勤務時間 月16日(124時間) フレックス(124時間/月) 
住   居 住居費は町が負担
光熱費等は自己負担 
住居費は、活動支援補助金より支出。
光熱費等は自己負担
基本
応募条件

・三大都市圏又は条件不利地域指定外の地方都市に居住し、着任時に住民票を川本町に異動できる方。
・着任時に満20歳以上の方
・普通自動車運転免許を取得、または着任までに取得予定の方
・PCの基本操作ができる方
*職種ごとの募集条件に関しては各募集要項参照

 採用プロセス

(0)応募を検討される方へ

事前に来町され、本町の状況を把握されることをお勧めします。本町での活動や生活について見学、現隊員との意見交換することで、業務や移住に向けた不安を解消します。
かわもと暮らし体験プログラムをご利用ください

*農業研修員は受け入れ農家とのマッチングのため、川本町での農業実習が必須です。

(1)応  募

各担当者宛てに下記の物をご送付ください
 ・応募用紙
 ・履歴書(JIS企画形式A4サイズ)
 ・ビジネスプランナーの方は企画提案書(形式自由)

(2)一次審査  書類選考
(3)二次審査  面接
*ビジネスプランナーの方は、提案プランについてのプレゼンテーションも行っていただきます。
(4)採  用  着任時期等に関してはご相談ください
(5)移住まで かわもと暮らし情報センターと各担当者が連携して、住居の斡旋等、移住に向けた支援を行っていきます。

 活動支援補助金

地域おこし協力隊の趣旨(地域活性と隊員の三年後の定住)に沿った活動に要する経費に対し、隊員の活動支援を目的として交付される補助金です。

補助対象経費

〇住居、活動用車両の借上げに要する経費
   ・・・・・賃貸住宅に係る家賃、活動用車両のリース料
〇活動旅費等に要する経費
   ・・・・・研修会等への参加時の燃料代、飛行機等のチケット代
〇作業道具、消耗品等の購入に要する経費
   ・・・・・・活動に要する物品、パソコン機器、コピー用紙等
〇関係者側の調整、意見交換会等に要する事務的な経費
   ・・・・・・活動において必要な関係者間調整時の必要経費
〇隊員の研修受講に要する経費
   ・・・・・・研修会参加時の参加料、テキスト代等
〇地域おこし協力隊の定住に向けての活動に要する経費
   ・・・・・・上記以外で定住に係る活動経費

補助上限等

雇用型(役場嘱託員) 起業型(個人事業主)
活動支援補助金限度額  50万円程度/年度  活動支援補助金限度額  200万円/年度  
但し、委託期間が年度途中の場合は月数により折分
(例)雇用型、期間10ヶ月の場合
  500,000円÷12ヶ月✕10ヶ月=416,000円程度
*勤務に関わる経費に関しては、川本町が負担します。