川本町地域おこし協力隊
地域を変えていく新しい活動にアナタも挑戦しませんか?
地域おこし協力隊とは?
「地域おこし協力隊」とは人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域外の人材を積極的に受け入れ、地域協力活動を行ってもらい、その定住・定着を図ることで、意欲ある都市住民ニーズに応えながら、地域力の維持・強化を図っていくことを目的とした制度です。
川本町では、個々の要望に柔軟に対応するため、チャレンジ型・ミッション型の2つの受入体制を設け、隊員の活動支援補助金を明確に制度化しています。
令和5年現在、4名の隊員が活動しています。
現在募集中の川本町地域おこし協力隊員
情報発信強化職員(雇用型) | 観光協会スタッフ | |
報酬等 | 136,800~165,760円/月<手当等含> | 200,000円/月 |
賞与 | あり(年2回) | なし |
社会保険等 |
健康保険・雇用保険・厚生年金・労災保険 |
健康保険・雇用保険・厚生年金・労災保険 |
活動補助金 |
上限:1,000,000円/年 |
上限:1,000,000円/年 |
勤務時間 |
8:30~17:15 124時間/月(16日/月) |
8:30~17:15 124時間/月(16日/月) |
住居 | 活動補助金より支出、光熱費等は自己負担 | 活動補助金より支出、光熱費等は自己負担 |
要綱 | 「発信強化職員 募集要項」をダウンロードする(PDF:225kB) | 「観光協会スタッフ 募集要項」をダウンロードする(PDF:988kB) |
過去の川本町地域おこし協力隊
◎雇用型地域おこし協力隊
高校魅力化コーディネーター(寮生のサポート、地域資源を活かした授業運営のサポートなど)
教育魅力化コーディネーター(保・小・中・高を通じた連携教育の仕組みづくり)
観光活性化コーディネーター(川本町観光協会)
地域資源活用コーディネーター(地域素材を活かしたお土産づくりや賑わいの創出)
まちの温泉活性化支援員
川本町観光協会スタッフ
◎起業型地域おこし協力隊
農業研修生(エゴマビジネスなどの新規就農、雇用就農)
紙布染織職人
陶胎漆器作家
スポーツトレーナー
音楽・国際協力をテーマとした地域活性
地域素材を活かした「食」をテーマとした地域活性
など
『川本町地域おこし協力隊』募集要項
基本要項
・三大都市圏又は条件不利地域指定外の地方都市に居住し、着任時に住民票を川本町に異動できる方。
・着任時に満20歳以上の方
・普通自動車運転免許を取得、または着任までに取得予定の方
・PCの基本操作ができる方
・任期終了後、川本町への定着や応援する意思がある方
・川本町の活性化に意欲的に取り組める方(川本町での活動は月16日以上)
・組織(川本町や所属団体)の一員として積極的に活動できる方
・川本町民として自治会活動など地域の活動に積極的に取り組める方
委嘱期間
着任より最長3年間 / 年度毎の契約更新(年度途中からの着任も可)
活動補助金とは?
「川本町地域おこし協力隊活動支援補助金」は、
地域おこし協力隊の趣旨である「地域活性と3年後の定住」に沿った活動に要する経費に対し、
隊員の活動支援を目的として交付される川本町独自の補助金制度です。
<活用例>
・住居、活動用車両の借上げに要する経費 (例:賃貸住宅に係る家賃、活動用車両のリース料など)
・隊員の研修受講に要する経費 (例:研修会参加時の参加料、テキスト代など)
・活動旅費等に要する経費 (例:研修会等への参加時の燃料代、飛行機等のチケット代など)
採用プロセス
応募を検討される方へ
事前に来町され、本町の状況を把握されることをお勧めします。
本町での活動や生活について見学、現隊員との意見交換することで、業務や移住に向けた不安を解消します。
かわもと暮らし移住体験プログラムをご利用ください。
※農業研修生は受け入れ農家とのマッチングのため、川本町での就農体験(4泊5日程度)が必須です。
1)応 募
下記の書類に必要事項を記入し、川本町役場各担当課までお送りください。
・川本町地域おこし協力隊応募用紙
・履歴書(JIS規格形式A4サイズ)
・その他業種ごとに指定された提出物
「川本町地域おこし協力隊隊員応募用紙【word版】」をダウンロードする(DOC:52kB)
「川本町地域おこし協力隊隊員応募用紙【PDF版】」をダウンロードする(PDF:541kB)
2)一次審査
川本町役場にて書類選考による審査を行います。
3)二次審査
川本町役場にて面接による審査を行います。
*業種・職種によりプレゼンテーションをしてもらう場合があります。
4)採 用
川本町役場より採用通知が送られますので、採用条件などをご確認ください。
着任時期等に関してはご相談ください。
5)移住まで
『かわもと暮らし』と川本町役場各担当者が連携して、住居の斡旋等、移住に向けた支援を行っていきます。